保佐

任意後見制度の種類には3種類あります。その中のひとつに、保佐があります。これに該当するのは、知的障害や痴ほう症、精神障害などで判断能力が著しく不十分な人が対象となっています。これは、買い物など日常生活における簡単な判断なら可能だけれど、不動産の購入など法律に関わる重大なことにおける判断が難しい、という場合のものです。
選任は、家庭裁判所が行い、さらに特定の法律行為に対しての代理の権利を与えることが可能です。また、選任された人物、本人が行なったとされる法律行為に関しては取り消すことが出来ます。

任意後見制度には、これ以外にも後見と補助があります。対象者の判断能力によって変わり、出来ることも異なります。

元々、任意後見制度は将来精神上の障害などで判断能力などに支障をきたす可能性がある生活や、療養生活など看護、財産の管理に関係のある事務などの代理権を与えることが可能です。
これを利用するには、任意後見契約の締結を行ないます。

その後、実際に前述しているような状況になったときに、申し立てを行なうことが出来ます。それから家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶことで、この任意後見人が代理権を行使することが出来るようになるのです。