補助

判断能力が十分でない人は、財産管理が困難であったり、取引内容を理解して契約を締結することができない場合があります。
こういった人々を保護するための制度が成年後見制度です。

3つの類型の中から、保護を必要とする人の判断能力の状態によって適用する制度を決定します。そのうちの補助とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者について、家庭裁判所の審判によって開始するものです。
本人の自己決定権を尊重するため、本人以外の者による請求により審判を開始するには、本人の同意が必要とされます。

開始の審判は、同意権付与の審判、または代理権付与の審判とともになす必要があります。
開始の審判をするとき、家庭裁判所は職権で、本人の意思決定を手助けする者を選任します。
選任にあたっては、本人の意見、心身の状態、財産の状況等を考慮しなければなりません。

同意権を付与した場合に、選任者の同意を必要とする法律行為を同意なしに行うと、選任者はこの行為を取り消すことができます。
代理権を付与したときは、特定の法律行為について、選任者が本人を代理することができます。
もし本人の事理弁識能力が回復した場合には、家庭裁判所は本人等の請求により審判を取り消すことになります。