移行型

後見制度は判断能力を有していない者を保護する為設けられた制度で、後見人とは判断能力が衰えた者を援助する人です。
本人に判断能力を有しない為に裁判所の審判によって選出される法定後見人と、本人が判断能力をまだ判断能力を有している間に、将来判断能力が衰えた時に備えて契約をする任意後見人があります。

任意後見人には3種類の型があります。 将来の判断能力が衰えた時に備えての将来型で、親族が受任者である場合に利用されます。任意後見契約を締結をした後に、即任意後見契約を発行させる後見人で、即効型と呼ばれます。

しかし、契約と同時に任意後見契約を発効させたことを十分に理解しているのか問題になることがあります。 これらに対し移行型は、本人の能力がまだ十分な間は、見守り契約として、本人の判断能力が衰えた後に任意後見契約に移行するものである。
この契約は、一気に任意後見人になるのではなく、徐々に移行することで、お互いの考え方が分かり、安心して任意後見人を任せることが出来るメリットがあります。

しかし、この制度を利用して、委任者の財産が横領される被害が発生しております。 この不正を防止する為には、契約内容の確認と、任意後見監督人選任申立の義務化や報告を義務化する等、信頼だけでは無く後見人を監督する必要があります。