任意後見契約の種類

任意後見契約とは、制度を利用したい本人が将来、判断能力が低下した場合にその、後見事務の内容と本人に代わって後見する人をあらかじめ決めておく制度のことです。
この契約は家庭裁判所に後見人の申し立てをすると家庭裁判所から任意後見監督人が選任され本人が指定した人の監督をすることになります。}
ここで注意が必要なのは、この制度を利用する際に、後見人を選出、指名する際にはちゃんと契約を締結することができる能力があることが絶対状態です。

次にこの制度には、3つの種類があります。
1つ目は即効型です。本人の判断能力が低下してきているのこの契約を結んでから、すぐに後見を開始させる手続きを行うものです。
ただ、この契約を結ぶ際の条件であるまだ、契約を締結させることができる能力がこの時点であるかが重要です。

2つ目は移行型です。契約してから本人の判断能力が低下し、実際に後見が開始するまでの間に、財産の管理等のサポートを委任したりする際の種類です。
病気などであまり体調が優れないので財産管理を予定していた後見人に委任する際などはこの種類に値します。

3つ目は、将来型です。契約を結んでから、将来的に判断能力が低下した際に後見をさせるものです。
ここで注意なのがこの契約型の場合、契約から後見が必要になった時までに期間があくので本人と後見人予定者間で何らかの書面で将来、判断能力が低下した際に後見人と指定した旨を記載していた方が後からもめなくていいです。