任意後見制度の種類

任意後見制度の内容は一律に定められるわけではなく、契約内容に応じて、将来型、移行型、即行型の三種類があります。

まず将来型とは、十分な判断能力を有する本人が、契約締結の時点では受任者に後見事務の委託をせず、将来自己の判断能力が低下した時点ではじめて任意後見人による支援や援助を受けようとする場合の契約形態のことを指します。
次に移行型とは通常の任意代理の委任契約を任意後見契約と同時に締結し、当初は任意代理の委任契約に基づく財産管理等を行い、本人の判断能力低下後は任意後見契約に移行して、後見事務を行うことを想定した形態のことを指します。

そして即行型とは、軽度の認知症、知的障害、精神障害等の状態にある法定後見制度の補助の対象者でも、契約締結の時点において意思能力を有する限り、締結することが可能な利用形態です。
そして、この場合、本人の判断能力が既に不十分な状態にあることから、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てを契約締結後、直ちに行い、契約の効力を発生させる必要があり、例外的な利用形態であるといえます。

このように任意後見契約には一律ではなく様々な種類があり、本人の置かれた状況や判断能力の程度に応じて適切な利用形態を選択することになります。