即効型

日本という国は世界でも有数の高齢化社会となっていますが、そのような状況の中で誰もが不安に感じてしまうのが自分の老後の生活についてです。

高齢者対策として最近始められた制度としては介護保険制度と成年後見人制度のふたつがあります。
介護保険制度の場合、高齢者が日常生活を送ることが困難となった際には介護サービスを受けられることになっていますが、この制度では認知症などで判断力の低下してしまった高齢者を十分に支援・保護をすることができません。判断力の低下してしまった高齢者の場合、自分の預貯金の管理などに関して適切な判断を下せないことがあるからです。
その結果、他人に騙されるなどの経済的な損失を受けてしまう可能性があります。

そのような判断力の低下してしまった高齢者の預貯金などの財産の管理をはじめとした事務を、高齢者の代わりに行なってくれる人に対して代理権を与える制度のことを成年後見人制度といいます。
成年後見人制度には任意後見人制度と法定後見人制度のふたつがありますが、高齢者の判断力がまだ十分にある場合に利用されるのが任意後見人制度です。

そして任意後見人制度でも即効型と呼ばれているものでは、その契約の締結後、すぐに家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行うことになります。
この場合、たとえ本人に認知症の症状が現れていたとしても、その症状が軽い場合には本人が後見人契約を締結することはできるため、家庭裁判所から任意後見監督人選任が行なわれると同時に後見人による高齢者の支援・保護が速やかに始められるという点が特徴です。