将来型

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日本のような超高齢化の社会では、老後の生活に不安を感じている人が大勢います。歳を重ねるごとに人間の身体は徐々に衰えていくものですが、それと同時に頭の働きというものも徐々に低下していきます。特に高齢者の場合、認知症や痴呆症を患ってしまう可能性があるので、老後の生活に関しての不安を感じるのは当然のことではないでしょうか。

身体の自由が利かなくなってしまった場合、家族や周りの人たちの助けを借りながらであれば何とか日常生活を送っていくことができますが、万が一、認知症や痴呆症などの理由によって判断力が低下してしまった場合には周囲の人たちとのコミュニケーションを取ることすら難しくなってしまいます。また、判断力が低下することで詐欺の被害に遭うなどのリスクも高くなります。
そこで的確な判断ができなくなってしまったときに備える手段として任意後見人制度があるのです。

任意後見人制度は、本人の判断力が正常、もしくは判断力が低下していたとしても自分自身で後見人を選ぶことができる人がこの制度を利用することができます。なお、任意後見人制度には三つの種類がありますが、その中の将来型と呼ばれる形態では本人の判断力が正常なうちに任意契約のみを締結しておき、判断力が低下した後に任意後見人による保護を受けるというかたちになります。